2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
もう時間がないので次のテーマに行きたいと思いますが、年金担保貸付制度。全く違う話でありますが、コロナ禍にあって、ちょっと大事な声を聞きました。地元の山口県の弁護士会の方々からいただいた陳情であります。 年金担保貸付制度につきましては、様々な問題がありますから、今後廃止される制度と理解をしておりますが、しかしながら、この制度を利用している方々は結構いらっしゃるわけであります。
もう時間がないので次のテーマに行きたいと思いますが、年金担保貸付制度。全く違う話でありますが、コロナ禍にあって、ちょっと大事な声を聞きました。地元の山口県の弁護士会の方々からいただいた陳情であります。 年金担保貸付制度につきましては、様々な問題がありますから、今後廃止される制度と理解をしておりますが、しかしながら、この制度を利用している方々は結構いらっしゃるわけであります。
社会的養護からの自立の支援につきましては、施策の全体像としましては、先ほどの貸付制度、返還免除制度もございますし、また就労相談支援や医療連携支援、法律相談の支援など民間委託も含めて行う事業ですとか様々な制度を設けております。
また、委員御指摘の電線管理者への無利子貸付制度でございますけれども、昨年五月の道路法改正で、歩行者を中心に据えた道路空間の構築のための歩行者利便増進道路制度というのも追加してございまして、その無利子貸付けの対象に追加してございます。
この松林にも電線は通っているということでございまして、無電柱化推進ツールには、電線管理者への無利子貸付制度が存在すると。現在は、緊急輸送道路など道路法第三十七条で指定した区域が対象となっているということでございまして、今後はこれを景観目的にも使っていただけるように無電柱化を強力に推進するべきだというふうに考えますけれども、御見解をお願いしたいというふうに思います。
ＥＴＦ貸付制度でございますけれども、ＥＴＦ市場の流動性の向上を図る観点からやっているものでございまして、日本銀行が保有しますＥＴＦを市場参加者に一時的に貸し付けるという制度でございます。貸付対象先は日本銀行の当座預金取引先の中から公募により選定しておりまして、現在、証券会社を中心に十二先になっております。貸付期間は一年以内ですが、双方が随時返済を求め得る扱いとしております。
○参考人（内田眞一君） 証券会社の側でＥＴＦの売買、あるいは証券会社がマーケットメークをより機動的に行えるようにすると、そうした観点から私どもの貸付制度を利用しているものというふうに承知しております。
次に、このＥＴＦに関係して、ＥＴＦの貸付制度についても聞きたいというふうに思いますけれども、株は市場で売買されて、貸し借りも行われております。空売りのために借りて売るということが行われておりますが、同様にＥＴＦも、売買されるだけじゃなくて、貸し借りが行われております。 日銀は、去年の六月からＥＴＦの貸付制度を開始されました。
在外公館の資金貸付制度というのは、上限五万円で、旅行者など短期滞在者が財布を盗まれたような場合、日本にいる家族から送金してもらうまでの一時的な支援、そういうものを想定しているそうです。航空運賃には充てられないというのが前提となっていると伺っています。 そこで、質問です。
また、更に困窮者向けの貸付制度の利用もしやすくしてくださっております。休業、失業をした困窮者への緊急小口資金、また総合支援資金の特例貸付制度、合計最大二百万円なんですけれども、申請期限を六月末まで延長するということでございます。その総合支援資金の返済免除要件というものも明確にされました。
踏切道改良促進における対策として、国は、連続立体交差事業の事業者負担に対し、無利子貸付制度を設けています。この連続立体交差事業では、国の負担を十分の五・五、地方自治体が十分の四・五であり、行政負担が九割です。また、残りの一割の負担については事業者となっています。その負担理由は、高架下利用益や踏切事故解消益等が理由となっています。
国土交通省といたしましては、引き続き、所要の予算の確保に努めますとともに、コロナの状況を踏まえて、事業に携わる地方公共団体、鉄道事業者に対して改めて無利子貸付制度の周知を図るなど、事業の推進に努めてまいります。
国土交通省といたしましては、引き続き、所要の予算の確保に努めるとともに、コロナ禍の状況を踏まえ、事業に携わる全ての地方公共団体と鉄道事業者に対し改めて無利子貸付制度の周知を図るなど、事業の推進に努めてまいりたいと存じます。
鉄道事業者などに対する無利子貸付制度です。貸付実績を見ますと、平成二十八年から令和二年までの、全国で毎年一件でした。 この制度における鉄道事業者の窓口は自治体ですので、私の地元、愛知県の担当者にもこの制度についてお伺いをしました。今まで、愛知県の立体交差事業において使ったことは一度もないということでございました。
連続立体交差事業の無利子貸付制度につきましては、平成十八年度に創設されて以来、これまで、京都市が実施いたしました阪急京都線と、堺市が進めております南海本線の二つの連続立体交差事業において活用をいただいております。
○田原政府参考人 お尋ねの生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けでございますけれども、これまでも労働金庫におきまして貸付申請書の受付、社会福祉協議会への送付といった取次業務を実施したほか、社会福祉協議会による依頼に基づきまして送金事務を行っている金融機関に対しましては送金事務手続の迅速化に向けた協力依頼を行うなど、民間金融機関においても協力を行ってきているところでございます。
その意味で、今回の改正におきましても、今後、ＪＲ貨物に対して無利子貸付制度を引き続き行うことにしておりますが、私どもとしましては、カーボンニュートラルの実現に向けたそうした取組の中でも、今後、ＪＲ貨物の完全民営化を念頭に置いた支援の在り方ということを検討していきたいと考えております。
これらの取組に加えまして、コロナ禍における更なる人手不足が懸念されますことから、令和三年度予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進し、介護分野の資格取得から就職まで一体的に支援するために、ハローワーク、訓練機関、福祉人材センターの連携を強化いたしまして、職業訓練や職場体験等と組み合わせて、訓練修了後に介護分野等に就職した者には、返済免除条件付の就職支度金の貸付制度を開始することといたしております
今回の法案で無利子貸付制度は廃止をいたしますけれども、鉄道施設等の整備の支援は、新設する出資という制度により行うこととしておりまして、経営基盤の強化につきましては、無利子貸付けよりもより充実した形で実施することが可能になると考えております。
現行でも鉄運機構による無利子貸付制度というのはあるんですが、それを廃止して、今回は、ＪＲに対して貸付けを行う金融機関に対して利子補給を行うと言っております。それを行うのがなぜなのかということと、併せて聞きますが、ここにあるように、その利子補給をする対象として札幌駅前の新ＪＲタワーの建設を念頭に置いていると思いますが、その事業費は幾らと見込んでいるのか伺います。
また、産業雇用安定助成金やトライアル雇用助成制度、就職支援金貸付制度を創設するなど、雇用の維持、確保に全力を挙げる予算となっております。 その上で、新年度は、コロナ禍を克服し、ポストコロナを標榜すると同時に、経済の回復が求められております。本予算案は、デジタル改革とグリーン社会の実現を成長の新たな原動力とし、好循環の実現に全力を挙げる予算となっております。
生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金、総合支援資金に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、従来の低所得者世帯の要件等を緩和するとともに、償還免除の特例を設けて、必要な貸付けを進めてきております。
治療や療養、自宅待機の間の所得保障などを本会議でただしましたが、公的医療保険の傷病手当の対象とならなければ貸付制度しかない、また、感染を理由の解雇の違法性さえ総理として明言しなかったことは重大です。 また、入院できずに自宅で亡くなる方がおられる下で、新型コロナの患者の自宅療養を感染症法に位置付けたことも、患者の人権擁護からの後退と言わなければなりません。
また、一人親家庭を含む低所得の子育て世帯に対しましては、一時的な資金が必要な方に対する緊急小口資金等の特例貸付制度、休業などに伴う収入減により住居を失うおそれが生じている方への住居確保給付金の支給などのほか、関係各所とも連携し、就学支援に関する制度を含め、様々な支援制度の活用を自治体窓口を通じて働きかけ、個々のニーズに合った支援策に努めてまいりたいと考えております。
大臣、総務省は病院を始め公営企業における特別減収対策事業債を二〇二一年度も延長するとしていますが、一般会計繰入れに対する交付税措置の拡充や、また無利子貸付制度をつくるなど、公立病院を始めとする公営企業の減収を更に踏み込んで支援する必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
生活福祉資金貸付制度を充実させます。手元資金にお困りの方々への緊急小口資金、総合支援資金について、特例措置の期限を六月まで延長します。 休職、離職等を余儀なくされ、収入が減少した方々に対し、求職活動の更なる長期化に備え、失業手当の支給割合の二〇％引上げや給付日数の九十日間延長を実現します。 中小企業新卒就業者等就業支援対策を講じ、内定取消しを防止します。
○菅内閣総理大臣 低所得者の子育て家庭に対しては、緊急小口資金の特例貸付制度など、個々のニーズに応じた対策を講じており、引き続き、自治体における様々な取組、こうしたものを支援をしていきたいと思います。
第三次補正予算案では、実質無利子無担保融資の継続に加え、新事業への進出やビジネスモデルの転換など事業再構築に前向きに挑戦する事業者に対し、低利な特例貸付制度や、最大一億円の事業再構築補助金を創設するほか、税制優遇措置も設けられます。 こうした一連の施策が最大限効果を発揮するよう、事業者への相談体制や支援策の周知徹底など丁寧な対応を求めます。